(a)出願人

発明者またはその譲受人は、韓国特許庁にその発明について実用新案登錄出願を行うことができる。出願人は、自然人または法人でありうる。

(b)必要な書類

i)発明者の氏名及び住所、実用新案登錄出願人の氏名及び住所(法人の場合には、代表者の氏名を含む)、提出日付、発明の名称、及び優先日(優先権主張をする場合)を記載した実用新案登錄出願書;

ii)下記事項を説明した明細書:発明の名称;図面の簡単な説明(図面がある場合);発明の詳細な説明;及び実用新案登錄請求の範囲

iii)図面(図面がある場合);

iv)要約書;

v)優先権主張をしようとする場合に、優先権証明書類及びその韓国語翻訳文;

vi)委任状(必要時)

(c)優先権主張

優先権を認められるためには、優先権主張の基礎となる出願日から1年以内に韓国特許庁に出願書を提出しなければならない。上記優先権書類は、優先日から1年4ケ月以内に特許庁長に提出されなければならない。優先権書類を上記期間内に提出しない場合には、その優先権主張は効力を喪失する。

(a)実体審査請求

実用新案登錄出願人または利害関係にある者によって実用新案登錄出願日から5年以内(実用新案の場合には、3年以内)に審査請求が行われた場合に限ってのみ実用新案登錄出願が審査される。もし、5年以内に出願審査の請求がない場合は、その実用新案登錄出願は取り下げたものと見なす。

(b)登録要件

実用新案登錄が実用新案法によって登録されるためには、下記の要件を満足しねければならない。

i)実用新案法に規定された発明の定義に該当し、ii)新規性、産業上利用可能性、及び進歩性を含み、iii)実用新案法第38条に規定された登録不可の実用新案登錄範囲に該当してはならない。