最近、韓国の意匠保護制度は、実体審査制度から無審査制度に変わっている。

出願人の意匠登録手順の促進要請に応じて特許庁は、意匠法を改正し、 １９９８年３月１日 から短期間のライフサイクルを有する製品に無審査制度を導入した。

無審査制度によれば、出願人は、出願日から２または３ヵ月以内に特許登録を受けることができ、便宜上、複数出願や権利許与後の異議申請のような新たな手順を踏むことができる。

(a) 必要な書類

意匠登録を受けるには、特許庁に次の書類を必ず提出せねばならない：

ｉ）考案者と出願人の氏名及び住所（もし、出願人が法人ならば、代表者の氏名を含む）、提出日、意匠が具現された物品の名称、請求項及び優先日（もし、優先権を主張するならば）が記載されている出願書

ｉｉ）意匠の図面

ｉｉｉ）もし、優先日を主張するならば、優先権出願の公認された複写本及び韓国語翻訳本である優先権書類

ｉｖ）必要な場合、委任状。

(b) 優先権の主張

意匠出願の優先権は、パリ協約や双務協定、または相互主義を踏まえて主張可能である。意匠出願の優先権は、優先日から６ヵ月以内に韓国に意匠出願が提出された場合にのみ主張可能である。

(c) 図面

意匠出願に付加された図面は、次のものを含まねばならない：

ｉ）意匠が具現された物品の名称

ｉｉ）意匠についての説明及び要旨。

もし、意匠の説明に必要または有用であるとすれば、図面は、概括図、正面図、背面図、左側図、右側図、平面図、底面図、または他の観点（例：断面図）からの図面を含む。意匠を代表する物品が平面ならば、平面図や背面図のみ含む。

意匠出願が公衆審査に付されば、だれでも証拠と共に関連意匠の登録性についての情報を特許庁に提出できる。

(a) 審査の開始

特許または実用新案出願とは異なり、実体審査の開始において、意匠出願の審査請求は不要である。意匠出願は、出願日から自動的に審査が開始される。審査は、通常出願日から１年ほどかかる。審査促進は、意匠出願が公衆審査に付された後に要請され、現在当該意匠が侵害されているということを示すことによって可能である。

(b) 登録のための必要条件

意匠法による登録を得るためには、意匠は、次のような必要条件を備えなればならない：

ｉ）意匠法による意匠の定義に属せねばならない：意匠法によって保護されうる意匠は、「物品の形状、形態や色彩またはこれらを結合したものであって、視覚を通じて美観を引き起こすもの」をいう。従って、意匠法によって保護されるためには、意匠は、物品として具現されねばならない。「物品」は、実体があって可動であり、かつ独立性を有するものを意味する。

ｉｉ）工業上の利用可能性：工業的な生産方法によって、同じ意匠物品が量産可能なものでなければならない。

ｉｉｉ）新規性：国内外で公知、公演実施されたり、国内外に頒布された刊行物に載せられた意匠またはそれらに類似した意匠に該当してはならない。

ｉｖ）創作性：その意匠が属する分野で通常の知識を有する者が国内で広く知られた形状、形態、色彩またはこれらの結合によって、容易に創作できない意匠でなければならない。

ｖ）また、意匠は、意匠法第６項に提示された登録不可能な意匠に属してはならない。かかる意匠は、善良な風俗に反するか、公共秩序を害する恐れのある意匠、国旗、国章、軍旗、勲章、記章、その他の公共機関などの標章と類似した意匠をいう。

意匠出願の出願日前に意匠が公開されたり、公知されたり、または出願人によって取扱われたりしても、開示された後で６ヵ月前に意匠出願されるなら、意匠は新規性ありと判断される。

意匠が新規性ありと推定されるには、意匠出願時に特許庁にそれと関連した書面を提出せねばならない。かかる陳述を実体化する書類も出願日から３０日以内に提出されねばならない。

もし、意匠出願が意匠法に列挙された拒絶理由のうち一つにでも該当すれば、審査官は、拒絶理由を記載した予備拒絶通知書を発行し、出願人に特定期間内に意見書を提出する機会を与える。

もし、審査官が拒絶理由を見出せないか、または出願人の意見書及び／または補正書で説得されれば、登録許与する決定が下される。実体審査制度において実体審査後には、意匠出願の異議のための公示はない。しかしながら、登録後、意匠出願は、「実体審査制度による意匠登録公報」という官報に公開される。

もし、出願人の意見書に有意性がなく、拒絶理由が解消されていないと判断されれば、審査官は、その意匠出願に対して最終拒絶通知書を発行する。