改定商標法 II – 遵守されない期間に対する権利救済手段の導入
商標出願の手続で期間が経過した場合、提供される出願人の権利救済手段を規定したシンガポール条約(Singapore Treaty on the Law of Trademarks, STLT)を反映し、出願人が商標出願の拒絶に対する答弁書を定められた期間内に提出できなかった場合にも、権利の救済を受けることが可能になった。

改定商標法によると、商標出願が拒絶された場合、答弁の提出期間が経過した場合でも、2ヶ月以内に手続継続(continued processing)を申請すれば、出願は放棄されなくなり、適法に答弁を提出できるようになった。ただし、このような手続的な救済は、マドリード議定書による国際登録には適用されないことに注意しなければならない。