改定商標法 I −不使用取消審判制度の改善 
従来の商標法では、商標Aに対する出願が先登録商標Bにより拒絶されれば、商標不使用取消審判を請求して先登録商標Bが消滅されたとしても、商標Aの出願日に先登録商標は有効に存在するとみなして出願商標Aは拒絶された。したがって、商標Aを登録するためには、先登録商標Bが消滅した後に、新しく出願しなければならなかった。

改定された商標法によると、出願された商標Aと同一、または類似した先登録商標Bに対し、商標不使用取消審判を請求して先登録商標Bが消滅されれば、出願された商標Aの登録日(すなわち、登録可否決定日)に先登録商標Bが有効しないものとみて、出願された商標Aが登録できるようになった。したがって、これからは商標Aに対して新出願をする必要がなくなり、費用が節減され、また商標登録期間の短縮が可能である。

ただし、商標Aを出願し先登録商標Bに対して取消審判を請求したが、他人が商標Aと同一、または類似した商標 A’を出願し先登録商標Bに対してもう一つの不使用取消審判を請求する場合、先出願原則により商標AまたはA’のうち、先に出願した商標に商標登録が許される。

したがって、改定された商標法では、先登録商標が登録日の後、3年以上使用されておらず、取り消されるとしても、商標権の獲得のためには、他人より先に商標出願を行い、先登録商標に対して、不使用取消審判を請求することが求められる。