発明者またはその譲受人は、韓国特許庁にその発明について特許出願を行うことができる。出願人は、自然人または法人でありうる。

i) 発明者の氏名及び住所、特許出願人の氏名及び住所 ( 法人の場合には、代表者の氏名を含む ) 、提出日付、発明の名称、及び優先日 ( 優先権主張をする場合 ) を記載した特許出願書

ii) 下記事項を説明した明細書 : 発明の名称、図面の簡単な説明 ( 図面がある場合 ) 、発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲

iii) 図面 ( 図面がある場合 )

iv) 要約書

v) 優先権主張をしようとする場合に、優先権証明書類及びその韓国語翻訳文

vi) 委任状 ( 必要時 ) 。

優先権を認められるためには、優先権主張の基礎となる出願日から 1 年以内に韓国特許庁に出願書を提出しなければならない。上記優先権書類は、優先日から 1 年 4 ヵ月以内に特許庁長に提出しなければならない。優先権書類を上記期間内に提出しない場合には、その優先権主張は効力を喪失する。

特許出願人または利害関係にある者によって、特許出願日から 5 年以内 ( 実用新案の場合には、 3 年以内 ) に審査請求が行われた場合に限ってのみ特許出願が審査される。もし、 5 年以内に出願審査の請求がない場合は、その特許出願は取り下げたものと見なす。

特許が特許法によって登録されるためには、下記の要件を満足せねばならない。

i) 特許法に規定された発明の定義に該当し、
ii) 新規性、産業上利用可能性、及び進歩性を含み、
iii) 特許法第 38 条に規定された登録不可の特許範囲に該当してはならない。