ア . 特許出願明細書に記載する「発明の詳細な説明」の記載要件が緩和されました ( 特許法第 42 条第 3 項 ) 。従来には「発明の詳細な説明」に、発明の目的、構成、効果を記載することが要求されていたが、それが、必ずしも発明の目的と構成、効果とを区分して記載する必要がなく、出願人が自由に発明を説明し、保護されることができるように改正されました。

イ . 特許出願明細書に特許請求の範囲の記載の猶予規定が新設されました ( 特許法第 42 条第 5 項新設 ) 。従来には、出願時に特許請求の範囲を必ず記載するように規定されていたが、それが、出願時には特許請求の範囲の記載を省略して、出願日より 1 年 6 ヶ月以内に提出できるように改正されました。

韓国語は、英語、中国語、独語、フランス語などの外国語とは言語体系が異なるので、翻訳に慎重を期しなければなりません。翻訳に関連した誤謬のために office action が発せられる場合がたびたびあり、しかも書き直し難い場合もあります。しかし、これが必ずしも韓国代理人のみの力量に関する問題であるとは言えませんので、外国語明細書を韓国代理人に提供するときには、できるだけ短文の形で提供するならば、翻訳の時間及び誤謬を最小化することができます。

韓国特許法院は、発明の詳細な説明と図面に技術的構成が明確に明示されている場合に限って、 means plus function を例外的に発明の保護範囲と認める [2005 年フ 7354 事件に対する大法院決定 ] 。

明細書で他出願 ( 公開されたもの ) の内容を明示的に引用した場合、例えば、“他出願の内容が本出願明細書に記載されたものとする”という記載があるとしても、このような記載としては本出願明細書に記載されていないものと見なされる。

原則 : 特許出願書に最初に添付された明細書または図面に記載された事項の範囲以内で補正可能である。すなわち、新規事項 (new matter) の追加が禁止される。

事例 :

1. 要約書は、明細書または図面に該当しないので、新規事項の追加如何を判断する基準となる最初明細書などに含まれない。

2. 未完成の発明を完成させる補正を行った場合、その補正は、新規事項を追加したものと見なされる。

3. 誤記を訂正する場合、または不明な記載を明確にする場合、最初明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる程度の補正は、新規事項の追加ではない。

4. 明細書及び図面において、相反する 2 つ以上の記載のうち、いずれが正しいかが最初明細書などの記載から当業者に自明な場合に、正しい記載と一致させる補正は、新規事項の追加ではない。

5. 図面や、請求項に記載の事項に基づいて発明の詳細な説明を補正した事項が当業者に自明な事項である場合には、その補正は新規事項の追加ではない。

6. 数値限定の範囲を変更する補正、発明の構成要素を上位概念または下位概念に変更する補正、図面の補正、実施例を追加する補正、発明の目的や効果を追加するか、変更する補正などであって、その補正された事項が最初に出願された明細書などの記載から自明でない場合には新規事項の追加である。